平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

2026年もあと半年しかない。年度会計監査について触れてみたいと思います。2025年度においてヒヤリング調査も含めて税務調査が多かった、金税四期により会計不正の発見が容易になり、税務と監査の連携強化が要求され、2026年度の会計監査業務に影響が出ると思われます。

中国公司法第207条に会社は会計年度終了後、年度財務会計報告を編成し、監査を受けると規定されてます。さらに同法第209条には会社は定款に規定されている期日どおり株主には財務会計報告書を提供しなければならない。

外資法実施細則の第58条には外資企業は年度会計財務報告対して公認会計士を招聘し監査を受ける必要があると規定されてます。

よって、外資企業が法定年度監査を受けるのは会計年度終了後の毎年1月～3月、この時期が監査の集中期間です。手順としては「年末棚卸実査→帳簿・証憑閲覧→債権債務確認→調整仕訳協議→監査報告発行」となります。

また、監査報告書は税務確定申告（毎年5月末締切）、配当支払い、外貨送金で必須資料となります。

スムーズに監査業務を進めるための対策

²  早めの監査人選定、監査人と事前にスケジュール・必要資料リストを共有、現地経理と本社財務で情報統一

²  会計年度終了年末前に予備監査を実施、不備を事前整改

²  毎月銀行照合・在庫棚卸の定期実施、期末一括作業を削減

²  財務諸表・税務申告数値の突合の月次で実施、金税四期の差異アラームを回避

²  内部統制制度を成文化し、各業務の実行記録を電子保存

²  過年度監査指摘事項の整改状況の管理、監査人に提示

²  取引先または銀行への残高確認書を期日とおり回収できるように催促

以上