残暑の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

このたび、2026年9月より施行される国務院関連法令の改正・施行内容をご案内申し上げます。

国務院は7月22日、「出入国管理に関する国務院規定」（国務院令第841号、以下規定）を公布しました（9月15日施行）。

「出入国管理に関する国務院規定」が9月15日から施行、外国人の出入国管理の規定を具体化した規定は、出入国管理を規範化し、出入国者の合法的権益を保障し、国家主権や安全、発展の利益を守ることを目的として「出入国管理法」に基づき制定されました。

司法部・公安部・国家移民管理局の公式解説によれば、2013年の出入国管理法施行後に生じた各種新たな課題に対応するため、今回の規定では①中国国民の出国に伴う安全リスク対策の強化、②外国人入国管理の一層の適正化、外国人の入国・滞在・在留管理ルールが明確・統一化されました。③出入国仲介サービスの制度整備・規範化、の三つを重点に制度改正が行われております。

2026年8月10日、国務院は「『住宅積立金管理条例』改正に係る決定」「住宅積立金管理条例」を発表し、2026 年9月20日より施行される。

一、利用用途範囲の大幅拡大

住宅積立金の引出・利用可能な用途が大幅に拡充されました。家賃支払い用途での利用において、従来設定されていた世帯給与収入に対する家賃比率の上限規制が撤廃されたほか、自宅の改修工事や住宅管理費の支払いが新たな利用事由として追加されました。さらに「国務院が認めるその他の住宅消費関連事由」を包括的条項として新設し、今後の用途拡大に対する制度的な余裕を確保しております。

二、納付対象範囲の拡充

新たな規定により、個人事業主、非正規雇用労働者、フリーランス等の就労者についても、任意で住宅積立金を納付できるようになり、規定に基づき各種政策支援を受けられるようになりました。具体的な実施細則は、区を設置する市級以上の地方政府が定めることとなっております。