２０１９年３月に発布した「财政部 税务总局 （海关总署公告2019年第39号）关于深化增值税改革有关政策的公告」（以下３９号という）に基づいて、仕入増値税控除額の１０％加算を計上している会社様が多いと思われます。

そこで実務処理について紹介します。

仕入増値税控除の加算が適用される場合、仕入増値税控除額の加算対象売上について

３９号第７条　生産、生活性サービス業納税人は当期の仕入増値税攻城額に１０％を加算することが出来ます。生産、生活性サービス業納税人とは、郵政サービス行、電信サービス業、現代サービス業、生活サービス業（四大サービス業と言う）の売上が全部の売上を５０％以上占める納税者の事です。

四大サービス業の売上が全部の売上の５０％を超えた場合、四大サービス業から発生した売上だけではなく、すべての国内仕入増値税控除額に１０％の加算計上が出来ます。

ただし、労務サービスの輸出など海外への役務サービス提供は対象外です。

加算は２０２１年１２月３１日まで有効ですが、有効まで企業清算時の処理

第７条第６項２０２１年１２月３１日の加算期間を過ぎた場合、仕入増値税控除額の加算はできない、未使用の仕入増値税控除の加算額は使用できない。同様に、２０２１年１２月３１日まえに会社を清算する場合、清算時の未使用仕入増値税控除の加算額は使用できない。

以上