持分譲渡について

平素は格別のお引き立てをいただき、厚く御礼申し上げます。

2023年分の所得税源泉徴収手数料還付（「三代」手数料）は２０２４年１月から申請手続きが可能になります。税務署は〔2023〕48号文「源泉徴収申告税金手数料の管理通知」（「关于进一步加强代扣代收代征税款手续费管理的通知」）発布した。

いままで源泉徴収額の２％還付が0.5％還付になりました。

中國において組織再編、撤退時に簡単かつ有効的な方法は持分譲渡と言われています。持分譲渡について、下記の注意点を紹介します。

１．  持分譲渡によって発生する税金

持分譲渡所得に対して所得税、権利移転の譲渡契約に対して印紙税が発生する。印紙税は譲渡契約金額の万分の５、所得税は租税協定ある国であれば、１０％になります。

不動産を所持している会社かつその不動産が会社の純資産を占める割合が高い場合、税務署が持分譲渡は実質的に資産譲渡と見なすため、土地増値税を課す可能性があります。

２．  持分譲渡所得（課税所得）の計算

譲渡額－持分取得原価＝持分課税所得

現金出資によって取得した持分は取得原価と取得するための合理的なコストの合計が持分取得原価となり、振り込み資本が持分取得原価になります、資本金の通貨が外貨の場合、税務申告当日の為替レートで人民元に換算する。

純資産より低い譲渡額は基本的に認められていないため、資本金がまだ振り込まれていなくてもゼロ円の譲渡は認められていない。

３．  持分譲渡対象会社が不動産を所有してかつ資産の２０％以上を占める場合、公正価額を判断するため、持分評価報告書を税務署に提出しなければならい。その持分評価報告には不動産に対する資産評価額を開示する必要がある。