猛暑の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

円安が進んでいる中で、中国において、各関連会社の持つ余剰資金をグループに集約して、関連会社間の貸付がグループの資金を有効利用するための方法と考えられます。関連企業間貸付時設定される利子の税金について、下記のように整理しました。

一　増値税

財税「2019」20号「財政局、税務総局養老施設の増値税免除政策通知」（2023年第68号より2027年12月31日まで実施）第3条　企業集団内の企業間無利子貸付について増値税を免除します。

貸付行為は増値税法上「貸付服務」提供に相当する。関連企業間以外の場合、無利子でもみなし課税されます。算定時は金融機関間の同期同類融資利息（LPR）を課税対象の利子とみなし増値税を課税します。

二　所得税

関連企業間の無利子貸付以外に受取利息は「投資収益」として認識するため企業所得税課税対象になります。

三　印紙税

印紙税は金融機関との借入契約、または金融企業介入の委託貸付の場合、印紙税の課税対象になります。それ以外の企業間、個人との貸付契約は印紙税の課税対象外になります。

四　関連企業、関連企業以外、委託貸付の利子の課税か非課税は下表のとおりです。

以上